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知的資産保護マークとは

 

 


日本IT特許組合は、「ソフトウェア特許」に高度な専門性を発揮する弁理士・弁護士とタイアップし、組合加盟企業の企業価値を高める知財関連サービスを提供すると伴に、広く最新の「ソフトウェア特許」情報をお届けします。

日本IT特許組合に加盟するとこんなメリットがあります
ソフトウェアベンダーの皆様、こんなことで困っていませんか?
新製品や発売中の製品に対して他社から特許侵害警告がくるのではないか、不安だ!
当社の法務部門は大手や外資からの特許侵害警告に対する備えはできているのだろうか?
知財をやっても何も効果が見えてこない。こんな不況時に余分な支出はカットしたい。
特許を出願しても拒絶査定ばかり。これでは出願してもお金のムダだ!
知財をはじめたいが、なにをどうやったら いいのか分からない!
知財の対応はいつも場当たり的。システマティックで効果的な方法を考えたい。

 
更新情報 最新のニュース

2010/02/03
知財をやっても何も効果が見えてこない、知財をはじめたいがどのように取り組むべきか、知財へのシステマティックで効果的な取り組み方法を考えたいといったソフトベンダーの皆様の課題を的確に解決するサービスとして、業態別の知財戦略インプリパッケージをはじめ3つの新しいサービスのご提供を開始します。
⇒詳細はこちら。

※新着情報のこれまでの履歴は、組合員のみ閲覧できます


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