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ＩＴ分野に専門性を発揮する弁理士・弁護士とのパートナーシップで
独立系ＩＴ企業の知的財産創出・保護・活用を支援します。
■ 特許をはじめとする知的財産が企業価値を決める時代に！
特許や商標などの知的財産権は、新製品・サービスの考案時だけでなく、事業展開のあらゆる場面において企業価値創造の源となっています。すでに米国では知的資産に代表される無形資産が企業の価値つまり株価をきめる主要部分になりつつあり、企業は投資家から無形資産の情報開示を求められています。
日本でもようやく最近になって政府が、モノ作りの基盤が弱まるなか、知的財産の創出・保護・活用を国家戦略として取り組むべき課題と位置づけ、首相直轄の「知的財産戦略会議」を創設、官民一体で知的財産立国をめざす戦略を進めています。
このような知的財産保護の動きの中で特に特許は権利範囲が広がり、権利化の有無が企業の製品、サービス、ビジネスユニット、場合によっては企業そのものの成否に与えるインパクトがおおきくなりつつあります。
特に大企業に比べ、ひとつの製品、サービスが事業に占める割合の大きい中堅・中小の企業にとってこのインパクトは大きいといえます。
また、中堅・中小の企業の強みであるアイディア、技術、スピードによって新製品やサービスを先行して市場投入しても、権利化を怠ると、後発の大企業にブランド力、販売網、既存顧客、サポート力を駆使して市場を席巻されるリスクが大きく、自社のビジネス、製品、サービスの保全という観点から知的資産の権利化が必要なのです。
■ 特許防衛組織化（特許組合）の必要性
ソフトウェア関連特許の出願件数は増加し、その権利保護に係わる係争事例も大幅に増加しつつあります。米国では、ここ７年で特許に関する訴訟件数が倍増、わが国においても確実に増加しています。
特に既に多くの特許を有する国内大企業、外資系企業は知的財産の価値の具現化という観点で自社特許のロイヤルティ収入増加を図りつつあります。このような状況下では特許係争に敗訴した結果、廃業、事業撤退、買収等に追い込まれた例、あるいはロイヤルティ支払いで競争力を失った例は米国では枚挙に暇がなく、実際に我々の周りでも大企業からの特許侵害警告を受けるケースが増加しています。
特許に関する経験、ノウハウ、リソースを持たない中堅・中小の独立系企業が一社で、こうした知的財産権に関する侵害警告や係争等に対応していくのは殆ど不可能です。従って、同業者の連携により、特許組合を形成し、アウトソーシングによる知財防衛と自社リソースのコア技術・製品への集中による競争力強化を図る必要があります。
- 組合組織体制の訴求による安易な侵害警告の防止
- IT分野に専門性と実績をもつ提携弁理士による特許・商標出願や侵害警告、係争時の優先的支援
- 標準化されたサービスによる短納期、低料金サービス
- 定型化されたコースとテキストによる実践的実務教育
