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ＩＴ分野に専門性を発揮する弁理士・弁護士とのパートナーシップで
独立系ＩＴ企業の知的財産創出・保護・活用を支援します。
■ 特許をはじめとする知的財産が企業価値を決める時代に！
特許や商標などの知的財産権は、新製品・サービスの考案時だけでなく、事業展開のあらゆる場面において企業価値創造の源となっています。すでに米国では知的資産に代表される無形資産が企業の価値つまり株価をきめる主要部分になりつつあり、企業は投資家から無形資産の情報開示を求められています。
日本でもようやく最近になって政府が、モノ作りの基盤が弱まるなか、知的財産の創出・保護・活用を国家戦略として取り組むべき課題と位置づけ、首相直轄の「知的財産戦略会議」を創設、官民一体で知的財産立国をめざす戦略を進めています。
このような知的財産保護の動きの中で特に特許は権利範囲が広がり、権利化の有無が企業の製品、サービス、ビジネスユニット、場合によっては企業そのものの成否に与えるインパクトがおおきくなりつつあります。
特に大企業に比べ、ひとつの製品、サービスが事業に占める割合の大きい中堅・中小の企業にとってこのインパクトは大きいといえます。
また、中堅・中小の企業の強みであるアイディア、技術、スピードによって新製品やサービスを先行して市場投入しても、権利化を怠ると、後発の大企業にブランド力、販売網、既存顧客、サポート力を駆使して市場を席巻されるリスクが大きく、自社のビジネス、製品、サービスの保全という観点から知的資産の権利化が必要なのです。
■ 特許防衛組織化（特許組合）の必要性
ソフトウェア関連特許の出願件数は増加し、その権利保護に係わる係争事例も大幅に増加しつつあります。米国では、ここ７年で特許に関する訴訟件数が倍増、わが国においても確実に増加しています。
特に既に多くの特許を有する国内大企業、外資系企業は知的財産の価値の具現化という観点で自社特許のロイヤルティ収入増加を図りつつあります。このような状況下では特許係争に敗訴した結果、廃業、事業撤退、買収等に追い込まれた例、あるいはロイヤルティ支払いで競争力を失った例は米国では枚挙に暇がなく、実際に我々の周りでも大企業からの特許侵害警告を受けるケースが増加しています。
特許に関する経験、ノウハウ、リソースを持たない中堅・中小の独立系企業が一社で、こうした知的財産権に関する侵害警告や係争等に対応していくのは殆ど不可能です。従って、同業者の連携により、特許組合を形成し、アウトソーシングによる知財防衛と自社リソースのコア技術・製品への集中による競争力強化を図る必要があります。
- 組合組織体制の訴求による安易な侵害警告の防止
- IT分野に専門性と実績をもつ提携弁理士による特許・商標出願や侵害警告、係争時の優先的支援
- 標準化されたサービスによる短納期、低料金サービス
- 定型化されたコースとテキストによる実践的実務教育
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土生哲也氏
土生特許事務所 弁理士
ベンチャーキャピタリストとして多くの企業と接した経験を活かして、経営者や投資家の立場から知財を見ることができる弁理士。企業経営に精通し、企業の知財戦略、特許出願戦略など、従来にない切り口からの知財業務の実践をサポートする。
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| 1989年 |
京都大学法学部卒
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行 |
| 1995年 |
同行新規事業支援室 ベンチャー企業向け融資の新設部署を立上げ知的財産権担保融資の制度作りに携わる |
| 1998年 |
同行より、新規事業投資㈱（政府系ベンチャーキャピタル）に出向 新部署の実質的な立上げに携わる ベンチャー企業への投資業務を担当 発掘・評価を担当した企業が、同社の株式公開第1～4号案件となり、同社初の社長賞を2度受賞（2001年6月,9月） |
| 2000年 |
弁理士登録 |
| 2001年 |
松尾綜合法律事務所内に土生特許事務所を開業
9月に日本政策投資銀行を退職 |
| 2002年2月 |
事務所を千代田区二番町に移転 |
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谷川英和氏
IRD国際特許事務所 所長 弁理士
情報処理特種、一種の資格をもつソフトウェア研究開発者から弁理士となったソフトウェア分野に特に強みを発揮する弁理士。松下電器時代には研究開発者として、１００件以上の発明を行い、権利取得した実績をもつ。 特許プロセスにソフトウェア工学等の情報技術を応用した特許工学を提唱、特許出願プロセスの定型化による効率化を実践。 |
| 1986年 |
神戸大学工学部システム工学科卒業 |
| 1986-1996年 |
大手電機メーカーで、データベース管理システム、ウィンドウシステム、CASE、ユーザインターフェイス、電子ブック、グループウェア等の研究開発を行う。研究開発において、300以上の発明をし、国内外で多数の学会発表を行う。代表的な発明には、インターネットブラウザ必須特許3件（登録済み）がある。 |
| 1997-2001年 |
大手電機メーカーの知的財産権部において、デジタルテレビ、ビジネスモデル特許、ITS、電気機器、インターネット関連特許等の多数の権利取得業務等に従事する。 |
| 2002年1月 |
IRD国際特許事務所を開設 |
【資格】
情報処理特種技術者、情報処理一種技術者
情報学博士号（京都大学）
【事務所ＵＲＬ】
http://www.ird-pat.com/
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工藤一郎氏
工藤一郎国際特許事務所 所長 弁理士
大手メーカでの実績を基に、特許侵害警告対応や法廷闘争などに強みを発揮する闘える弁理士。 これらに必要な特許調査や知財評価にも独自の手法を開発し、大手金融機関と提携、サービス展開中。
特定侵害訴訟代理業 |
| 1984年 |
大阪大学工学部卒業 |
| 1984年 |
NEC関西に入社し、開発研究部に配属。
薄膜磁気ヘッドの開発に従事、その後、NEC関西 特許センターに移り
(1)特許権の行使、他社侵害製品の発見、証拠収集
(2)出願、中間処理、審判、異議申立
などをおこなう。 |
| 1996年 |
弁理士登録 |
| 1998年 |
NEC本社 知的財産部 渉外部
特許権の行使、他社からの侵害警告対応、ライセンス交渉などに携わる。
担当分野は主に無線通信関係で、伝送（SONET／SDH等）、交換（ATM等）、無線通信、MPEG（動画像符号化方式）、防衛庁関係、NASDA関係、ITS、カーエレクトロニクス、その他IT関連のエレクトロニクスデバイス。 |
| 2000年 |
NEC退社
工藤一郎国際特許事務所を設立。現在に至る。 |
【事務所ＵＲＬ】
http://www.kudopatent.com
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星野隆宏氏
星野綜合法律事務所所長 弁護士 |
| 1978年 |
司法試験合格 |
| 1979年 |
早稲田大学法学部卒業 |
| 1981年 |
司法研修所における2年間の司法修習を経て、裁判官任官
宇都宮裁判所、東京地方裁判所 |
| 1987年 |
裁判官退官後、弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立法律事務所パートナーとして国際金融その他の渉外業務に従事 |
| 1997年 |
星野綜合法律事務所を設立、現在に至る |
【事務所ＵＲＬ】
http://www.hoshino-law.com/
【著書】
・民事保全実務の諸問題
・現代企業法務の課題と対策
これまでに従事した主要業務分野は、人事・労働関係事件、国際金融関連事件、国際金融業務、飛行機・電車などのリバレッジド・リースや不動産リース業務、M&A業務、ソフトウェア・バイオテクノロジー関連、映画などのライセンス契約業務、海外不動産開発プロジェクト、海外訴訟など。
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近藤剛史氏
近藤総合法律事務所 所長
専門分野は、ソフトウェアの法的保護や企業情報法務であり、これまでにソフトウェアの著作権侵害事件につき、のべ100件を超える案件処理を手懸けている。また、中古ゲーム訴訟（大阪地裁）、中古ゲーム訴訟（大阪高裁）、ヘルプデスク事件、オートくん事件など世間で注目されるデジタルコンテンツの法的保護に関する訴訟に数多く関与。
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| 1987年 |
慶應義塾大学経済学部卒業 |
| 1993年 |
大阪弁護士会に弁護士登録 |
| 1994-2000年 |
日弁連コンピュータ研究委員会委員 |
| 1998-2000年 |
池田マルチメディア放送審議会審議委員 |
| 1999年 |
岐阜経済大学非常勤講師（法情報学） |
| 2001年 |
大阪産業大学大学院非常勤講師（ｅコマース法制特論） |
| 2002年 |
岐阜経済大学非常勤講師（法情報学） |
| 2003年 |
サーティファイ・著作権検定試験認定委員会委員 |
| 2004年 |
姫路獨協大学法科大学院非常勤講師（企業法務、法情報学） |
| 2005年 |
サーティファイ・ビジネスコンプライアンス検定試験認定委員会委員 |
| 2005年 |
関西大学総合情報学部大学院非常勤講師（法情報学、ソフトウェアの法的保護） |
| 2006年 |
日本知的財産仲裁センターデジタル放送ARIB規格技術標準必須特許判定委員 |
| 2007年 |
立命館大学法科大学院非常勤講師（情報法）、大阪簡易裁判所司法委員就任、
御堂筋エコロード推進協議会副座長 |
| 2008年 |
デジタルケーブル放送規格技術標準必須特許判定委員就任、近畿黒煙ゼロ推進連絡協議会副会長、関西大学法科大学院非常勤講師（マスメディアと法） |
| 2009年 |
大阪弁護士会知的財産委員会副委員長、(社)発明協会模倣被害アドバイザー |
| 2010年 |
4月より、関西大学法科大学院特任教授就任 |
【事務所ＵＲＬ】
http://www.kondolaw.jp/
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澤邉由美子 氏
さわべ特許事務所 弁理士
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| 1984年 |
福岡県立福岡女子大学家政学部家庭理学科 化学コース卒業。 |
| 1984年4月 |
日本電気ソフトウェア（現ＮＥＣソフト）（株）入社。
建築系CADシステムや、住宅系CADシステム、予備校の課題選択システム等の様々なシステム設計、開発等に従事。 |
| 2004年1月 |
弁理士登録。
大手特許事務所に入所。事務機器メーカ、電機メーカ、警備会社等を主なクライアントとして、画像処理、補助電源、複合機制御、情報通信、警備システム、ロボット制御等の発明発掘、特許出願業務、中間処理業務、クライアント企業様の社内教育等を担当。 |
| 2008年5月 |
さわべ特許事務所開業。
ベンチャー・中小企業を中心に特許出願業務、先行技術調査、特許評価、知財コンサルティング等の種々の知財サービスを提供。 |
【資格、その他】
セキュリティアドミニストレータ
情報処理二種技術者
弁理士会関東支部 相談員
【事務所URL】
http://sawabe-pat.com/
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平塚三好氏
東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科
知的財産戦略専攻 准教授（併任：危機管理研究部門） |
| 1989年 |
東京理科大学 理学部 応用物理学科 卒業 |
| 1991年 |
東京理科大学 理学研究科修士課程 物理専攻 修了 |
| 1999年 |
フランクリン ピアース ロー センター 知的財産修士（US MIP）課程修了 |
| 1999‐2003年 |
企業、特許事務所(米国法律事務所）で実務経験を重ねる |
| 2004-2007年 |
東京理科大学 知的財産本部 知財マネージャー |
| 2005-2007年 |
東京理科大学 非常勤講師 |
| 2007年- |
東京理科大学 専門職大学院 知的財産戦略専攻 准教授 |
| 2007年- |
早稲田大学 理工学術院 非常勤講師（兼任） |
【研究室ＵＲＬ】
http://most.tus.ac.jp/mip/mod_learns/learns03_detail.php?i=A05175
【著書、論文】
http://most.tus.ac.jp/mip/mod_learns/learns03_detail.php?i=A05175
【資格、その他】
早稲田大学ヒューマン・リソース研究所 客員研究員
米国知的財産修士
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スティーブン C.セレボフ氏
弁護士、SoCal IP Law Group LLP
南カリフォルニアConejo Valley地区弁護士会会長
セレボフ氏は、優れた知財戦略家として、その経済的、事業的洞察力をもって、 クライアントに対して特許取得の方向性決定の指導や知財から生じるリスク管
理、そして知的財産権の活用方法、他者の権利侵害回避方法などを指導している。 技術的専門分野はコンピュータのソフトとハード、多岐にわたる電気・電子部
品、それらの操作と製造など。 |
| 1986年 |
メリーランド大学の電気工学修士号取得 |
| 1986年‐1991年 |
ソフトウェアビジネス実践 |
| 1991年 |
ボストン大学 法学博士号取得
・在学中にボストン大学の科学技術・法律協会を設立
・MITで同大学のソフトウェアライセンス交渉および管理を実践 |
【ＵＲＬ】
http://www.socalip.com/sereboff.html
【SoCal IP Law Group LLP】
http://www.socalip.com/index.html
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河野英仁氏
河野特許事務所 弁理士 |
| 1996年 |
立命館大学理工学部電気電子工学科卒業 |
| 1998年 |
立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了、
河野特許事務所入所 |
| 1999年 |
弁理士登録 |
| 2003年 |
Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務 |
| 2005年 |
Franklin Pierce Law Center (米国New Hampshire州)知的財産権法修士修了
(MIP: Master of Intellectual Property) |
| 2007年 |
特定侵害訴訟代理人登録 |
| 2007年 |
清華大学法学院(北京)留学 中国知的財産権法夏期講習修了 |
| 2008年 |
ALL ABOUT ProFile ビジネス法務専門相談員 |
| 2009年 |
日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)
「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員 |
| 2010年 |
北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務
元、日本弁理士会国際活動委員会委員
元、日本弁理士会パテント編集委員会委員 |
[言語:英語及び中国語]
【中国関連の研究論文】
・「中国における模造品と特許権に基づく権利行使
-改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション-」パテント2009年5月号
「中国特許民事訴訟概説-中国で特許は守れるか?-」
パテント2008年6月号vol.61 No.6 p85-p92
河野英仁、張嵩、共同執筆 日本弁理士会
・「日米中における均等論と禁反言の解釈～日米中の主要判決をふまえて～」
知財管理2007年7月号Vol.57 No.7 p1079-1093
河野英仁・加藤真司 共同執筆 日本知的財産協会
【事務所URL】
http://www.knpt.com/
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