ソフトウェア企業のための電子公証サービス
ご紹介セミナーソフトウェアの市場環境は、景気の低迷による需要減や海外勢との競合などで益々厳しくなりつつあります。
このような状況において、ソフトウェア企業の経営に携わる皆様は、売上・利益の維持拡大、コスト削減、新製品やサービスの開発などにこれまで以上に力を入れられていると思います。一方では、市場・競合環境の大きな変化に伴い、顧客、外注先、そして従業員との関係において、自社の企画、提案、著作物などの流用、複製、盗用、契約違反や反故、退職従業員による社内資産情報の流出といったリスクを回避するための施策が不可欠です。今回ご紹介する電子公証サービスは、企画書、提案書から契約書、議事録、プログラム著作物、HPのデザイン、新製品開発メモにいたるあらゆる著作物の存在事実を確定日付で証明するサービスです。
従来この種のサービスは、公証役場に書類で提出して公証人に存在事実の証明を依頼していましたが、このサービスは、電子ファイルに収容された著作物をネットまたは郵送して電子的に存在事実証明を行なうため時間と労力、費用が大幅に削減されます。また、当組合ではこのサービスを開始するに当たり、（株）日本電子公証機構と提携し、また河野特許事務所に法的な認定とサービスの実施を委託して、このサービスの信頼度をお約束しています。
このセミナーでは、「ソフトウェアビジネス、起こり得るリスクと本サービスによる対策」を中心にご紹介します。
ソフトウェア企業の経営層の皆様、奮ってご参加をお願い申し上げます。
２０１１年６月吉日
日本IT特許組合
理事長 永井一美開催概要
1．開催日 ７月５日（火） 2．開催時間 １７：００〜１８：１５ 3．開催場所 （株）システムコンサルタント 本社 会議室
〒130−0013 東京都墨田区錦糸二丁目１４番６号エニイビル４Ｆ
http://www.ksc.co.jp/recruit/2.syscon_info/img/map.gif4．プログラム １７：００〜１７：０５
ご挨拶 日本IT特許組合理事長 永井一美１７：０５〜１７：４５
「ソフトウェアビジネス、起こり得るリスクと本サービスによる対策」
講師：河野特許事務所 弁理士 河野英仁氏１７：４５〜１７：５５
日本IT特許組合が提供する電子公証サービス 日本IT特許組合事務局１７：５５〜１８：１５
電子公証サービスの仕組みと信頼性 株式会社日本電子公証機構5．受講料 無料 6．定員 ５０名 7．お申込 E-mailにて受け付けをしております。
会社名、氏名を明記の上、お申し込みください。E-mail：enqu@it-patent.jp
定員になり次第締め切ります。
