当組合が提供するサービスは、大きく分けて4つの主要なサービスで構成され、それぞれの分野で専門性を発揮するシニアパートナーが実施します。
第一に、知財に対する意識を高め、社内知財インフラの構築を支援することを目的に、知財教育プログラムの提供、業界情報提供、社員の発明意欲を促進しつつ企業競争力を強化するための職務規定導入コンサルティングサービスを提供しています。
第二に、企業内の潜在的な知的資産を発掘し、その権利化を支援することを目的とした知財発掘／権利化支援サービスを提供しています。具体的には、ソフトウェアに強いシニアパートナーにより発明発掘と特許出願、商標出願を支援しています。
第三に、第三者からの特許侵害警告に対応するために、侵害警告を受けた場合の対応の支援、自社製品や技術の他社特許侵害リスク診断および先行技術調査から構成される侵害警告対応サービスを提供しています。
そして、第四に特許を中心に知財全般の戦略として、各社の個別の課題や問題点をお聴きし、当組合のシニアパートナーが各社固有の状況に合った具体的な方針や施策を個別にアドバイスする「特許戦略クリニック」を入り口に、各社の特許戦略コンサルティングを行います。
- 知財戦略立案支援サービス
・特許戦略クリニック
・知財コンサルティング
- 特許侵害警告支援サービス
・侵害警告対応サービス
・他社特許侵害リスク診断サービス
・先行技術調査サービス
- 知財発掘/権利化支援サービス
・特許出願支援サービス
・商標出願支援サービス
- 知財インフラ構築支援サービス
・知財教育プログラム：
> 公開セミナー
> オンサイト知財セミナー
> 知財教材の開発・提供
・業界情報提供：
> 各種調査報告書の提供
> 競合特許モニタリング
・職務発明規定導入コンサルティング
IT業界の特許出願動向や企業別の特許出願状況などに関する調査報告書を提供します。 また、組合員の指定した特定の企業の特許出願状況を定期的に報告する「競合特許モニタリング」を提供しています。
⇒詳細はこちら。
- 「ソフトウェア業界の特許出願実態に関する調査・分析報告書」（2004年版）
上場企業219社の全特許情報を集録、以下の切り口で実態調査、分析を行った報告書です。
・ 公開件数と登録件数の推移
・ 出願（公開）社数の推移
・ 出願（公開）件数別企業数
・ 売上高・従業員数と公開件数の関連
・ 売上高規模別公開件数
・ 従業員規模別公開件数
・ 業態ごとの平均公開・登録件数
・ 当業界のシェア
⇒詳細はこちら。■ 職務発明規定導入コンサルティング
当組合が提供する職務発明規定導入コンサルティングは、すでに１０社で導入されていますが、平成17年4月の特許法改正（第35条）では、従業員の発明の対価について決定基準、決定方法等を明確にするよう定められました。
新職務発明規定導入コンサルティングでは、新制度の解説と新たな基準に基づいたテンプレートを準備し貴社の現制度の改訂および新規導入に対応します。
実施においては、組合の提携パートナー弁理士および弁護士が、規定集のテンプレート（雛型）をもとに経営者や実務担当者を指導するかたちで進めます。テンプレートには、職務発明規定、契約書、譲渡契約書、発明届の他に発明者に対する対価の算定方式など、従業員の発明に関して従業員就業規則等を補完する項目が全て含まれています。コンサルタントは、新職務発明制度、規定や契約書およびその導入プロセスについて説明し、ユーザの実情をヒアリングし新職務発明規定導入を指導します。通常、半日程度のコンサルティングを受ければ即時導入が可能です。
コンサルティングの概要は、次のとおりです。◆コンサルティングの概要
テンプレート等新職務発明制度の解説 新職務発明制度の概要と留意点の説明 新職務発明制度とは 職務発明規定集の説明 各書類の標準テンプレートを基に概要と留意点を説明。 職務発明取扱規定例
契約書例
譲渡契約書例
発明届け例補償金の種類および算定根拠の説明。
対価の算定方式例
制度運用プロセスの説明
規定運用プロセスを標準的なフローで説明。 標準運用プロセス例
ユーザ状況のヒアリング
上記の標準例を基に、ユーザ状況をヒアリングし、テンプレートの修正を指導。
新制度案のレビュー、
およびコメントユーザが作成した必要書類、対価算定方式、運用プロセス等をレビュー、コメントする。
- コンサルティング料金（標準テンプレートおよび説明資料を含む）
⇒「サービス料金表」をご覧下さい。（会員専用のIDとパスワードが必要です）- コンサルティングに必要な時間 3.5〜4時間
- コンサルタント 工藤一郎国際特許事務所 所長 弁理士工藤一郎氏
- コンサルティング実施場所 原則としてコンサルタントの事務所で実施
■ 知財発掘/権利化支援サービス
・特許出願支援サービス
・商標出願支援サービス
知財権利化支援サービス 特許出願支援サービス
発明の特許化を支援するサービスで、発明の発掘から出願までの支援が中心になります。
当組合のパートナー弁理士は、ソフトウェア分野に高い専門性を有しており、以下のような
強みを持っています。・ ソフトウェア分野における出願特許の登録率が高い
・ 発明者（組合企業の開発者）の時間を多く取らない
・ 出願申請にかかる時間が短い
・ 出願の可否についてアドバイスできる商標出願支援サービス
一般に行われている登録可能性調査〜出願申請〜中間処理に加えて、商標の創造、
デザインなど上流のサービスまで一貫した支援が可能です。
これらのサービスは弁理士専任業務のため、組合でアサインしたパートナー弁理士と
組合員の直接契約になります。
特許侵害警告対応支援サービス 大企業や外資系企業の知財収益化戦略を背景に増加が予想される特許侵害警告に対する対応支援サービスとして、提携弁理士および調査会社から下記のサービスを提供しています。
■ 侵害警告対応サービス
●相手方特許と侵害警告対象製品の対比分析
1. 出願経過資料準備
2. 第一次クレーム分析・・・ 特許請求の範囲に基づく分析
3. 第二次クレーム分析・・・特許明細書に基いて特許発明の技術的範囲の限定解釈等を考慮した分析（出願経過の参酌も簡単に行う）
4. 現物対比分析・・・・・製品・技術資料に基づく対比分析
5. 抵触関係レポート提出・・４）に含む●侵害警告対応方針の決定支援および
抗弁主張を行い相手と交渉するか、法的な対応として特許庁に審判請求を行うか、相手方と和解（ライセンス交渉）などの意思決定を支援●方針に基づいた対応支援
対応文書の作成支援、相手方との交渉支援など■ 他社特許侵害リスク診断サービス
このサービスは、自社の製品やサービスが他社の特許を侵害しているか否かを調査・分析して、商品化後の侵害リスクを回避するものです。
サービスは、次の３レベルがあり、個別のサービスが可能です。●レベル１（製品・サービスの機能・特徴と類似する先行特許の調査・分類）
特定された製品や技術の類似先行特許を出願年度、タイトル、出願者、要約で分類し報告書を作成。●レベル２（選定された先行特許に対する侵害リスク診断）
対象製品・サービスのコア機能の特定された先行特許に対する侵害リスク分類 （A、B、C）とリスクあり（A）の特許に対する侵害リスクに関するコメントを『関連特許重要性レポート』として報告。●レベル３（鑑定書作成）
レベル２サービスの結果、リスクあり（Ａ）の特許の中から、更に選定した特許を対象に、対象製品・サービスのコア機能との比較に関する抵触可能性鑑定書を作成。■ 先行技術調査サービス他社特許侵
このサービスは、特許出願時、侵害警告時、無効審判時などいくつかの局面で不可欠 サービスです。組合ではこの分野に専門性を持った弁理士および調査会社と提携し、それぞれの局面に適切なサービスをご提供します。
