電子公証サービス
◆ 目的・効果
このサービスは、貴社の企画書、提案書、設計書、議事録、契約書などの書類からプログラムにいたる事業推進上極めて重要な成果物を認証された第三者機関により事前保持証明するサービスです。
これらの成果物を収容した電子ファイルは、(1)誰が作成者(所有者)か、(2)いつから存在しているのか、(3)その後、改ざんされていないか、を電子署名、タイムスタンプおよびハッシュ値というデファクトスタンダードの技術を使って、中立の第三者の立場で、(株)日本電子公証機構が証明します。
当組合では、このサービスの法的認定と運用を河野特許事務所に委託し、特許事務所を通じて組合員の皆様および一般のソフトウェア企業の皆様に提供します。
国内外企業との競争激化、顧客の変化、人材の流動化などによって、今まで以上に自社技術やノウハウの流出には細心の注意が必要です。
たとえば、当業界ではこのサービスを以下目的で利用し、相手方への明示によって無用なトラブルが回避でき、たとえ訴訟事件などになっても有利な証拠となります。
- プログラム著作物の作成日時の確定
- 提案書を提示する際の事前保持証明
- 外注先や客先に対して設計書を提供する際の事前保持証明
- 共同開発の際の自社技術の特定と事前保持証明
- 相手方との打合せ議事録の公証による日時、内容の確定
- 先使用権立証のための証拠物件の確保
◆ 電子公証サービスのご利用方法
このサービスは、下記のように簡単に利用することができます。
- 下記フォームから利用申込
- 公証登録するファイルと電子公証登録願を送付
・登録できるファイルの容量は、100MB/ファイルまでです。
・登録対象のファイルと電子公証登録願とが入ったフォルダの圧縮ファイルが原本ファイルとして登録されます。
・特許事務所へ持参、郵送、ファイル送信、などの方法があります。
・送付方法は、お客様の判断でお決めください。
- 公証登録されたファイルの受領と管理
・受領の方法は、お客様にお決めいただきます。
・公証登録後に送付されます登録証(拡張子が「.xml」)と電子署名ファイル(拡張子が「.cms」)とタイムスタンプトークン(拡張子が「.tst」)と原本ファイル(zip形式)はお客様にて厳重に管理して下さい。公証証明の発行に必要となります。
・登録したファイルは、管理上1つ以上の複製をすることをお奨めします。
------以下は公証証明が必要になった場合です------------
- 下記フォームから利用申込
- 公証証明が必要な登録証(拡張子が「.xml」)と電子署名ファイル(拡張子が「.cms」)とタイムスタンプトークン(拡張子が「.tst」)と原本ファイル(zip形式)と電子公証証明願を送付
- 公証証明されたファイルと公証証明書の受領
◆ 電子公証サービスの申込みフォーム
お申込いただく際には、下記の「ご利用にあたって」をお読みいただき、「電子公証サービス 申込書」に所定事項を記載の上、当組合事務局にお申込ください。
電子公証サービスのご利用にあたって
本サービスは、電子ファイルの原本性を証明するサービスです。
お客様の重要な電子ファイルについて、責任を持って公証させていただくにあたり、
次の各項を精読いただき、ご承知いただきたくお願いします。
- 本サービスのお申し込みにあたり、虚位の申込みや不実の証明をさせた場合の全責任は申込者および申込責任者に帰し、当組合および当組合が本サービスの認定と実施を委託する河野特許事務所は、一切責任を負いません。
- 電子ファイルを登録された際に発行される登録証(拡張子が「.xml」)と電子署名ファイル(拡張子が「.cms」)とタイムスタンプトークン(拡張子が「.tst」)と原本ファイル(zip形式)は証明依頼する際に必要となります。お客様は、自己責任でこれを管理保存しなければなりません。登録証や原本ファイル等の紛失等に起因する損失および損害については、一切責任を負いません。
- 公証登録および証明する電子ファイルの受け渡しは、お客様のご要望によって電子的または媒体に保存して郵送で行ないます。 受け渡しの保証は、その方法に従います。
- 本サービスに直接の原因があるお客様の損害に対して当組合が負担する賠償額の総額は、支払われた対象ファイルの公証サービス料金の総額を超えることはありません。
- 個人情報の扱い
本サービスでは、申込時に利用者から提供される情報および、情報開示請求時に開示請求者から提供される情報を個人情報として取り扱い、本サービスを提供するために必要な範囲をこえて使用しません。
2011年4月
日本IT特許組合
河野特許事務所
注)日本IT特許組合では、本サービスの認定と実践を河野特許事務所に委託しています。
河野特許事務所は、本サービスの提供元である株式会社日本電子公証機構が定めた以下の規程に従って本サービスを提供します。
・電子公証サービス業務運用管理規程(CPS)
https://www.jnotary.com/home1/JnServiceCPS.pdf
・電子公証サービス重要事項説明書
https://www.jnotary.com/home1/JnServiceIMP.pdf
電子公証サービス申込書
電子公証証明願
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