知財・実践マニュアル

特許侵害警告、事件対応サービス 

◆ 目的・効果

このサービスは、当組合員に対しパートナー弁理士が、期限を決めて貴社の社内弁理士の立場で事件の司令塔として機能するサービスです。

昨今の景気低迷の中、当業界においても大手IT企業とパテントトローラー(外資系を含む)
からの特許侵害警告が多くなっています。
当組合発足の目的のひとつが、この特許侵害警告に対する集団防衛で、組合が抑止効果を
発揮し、発足後3年目からは、侵害警告がありませんでした。

しかし、昨年あたりから多発の傾向にあり、今後更に多くの事件が起こりうることを想定して、これまで以上にコミットできるサービスとしてこのサービスを提供します。

◆ 対応する案件

特許侵害警告

◆ 対応する範囲

  1. 事件の状況から判断した対応方針の提言
  2. 相手の動きと会社方針に基づく対応アクションの提言
  3. 会社の方針に沿って相手方と対応
  4. 必要な外部リソース(弁護士、調査会社など)の選定とコントロール
  5. その他

◆ 料金

月額固定+稼働時間
料金の目安は、月額固定料金が10万円、稼働時間単価が3万円/時間です。

◆ 担当パートナー

お申込いただく際には、下記の「ご利用にあたって」をお読みいただき、「電子公証サービス 申込書」に所定事項を記載の上、当組合事務局にお申込ください。

弁理士 土生哲也氏
ベンチャーキャピタリストとして多くの企業と接した経験を活かして、経営者や投資家の立場から知財を見ることができる弁理士。企業経営に精通し、企業の知財戦略、特許出願戦略など、従来にない切り口からの知財業務の実践をサポートする。

弁理士 情報工学博士 谷川英和氏
松下電器時代には研究開発者として、100件以上の発明を行い、権利取得した実績を有し、ソフトウェア研究開発者から弁理士となったソフトウェア分野に特に強みを発揮する弁理士。 京大、東工大で情報工学博士として先端技術を吸収しつつ知財について教鞭をふるっている。


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