技術者のためのT−Method発明塾
〜発明構築から商品企画までのアクションラーニング 〜
景気低迷による情報投資の抑制、削減そしてスマートフォンの急速な普及、クラウドなど利用環境の変化などによってこれまでのソフトウェア製品やサービスは新たな変化を迫られています。
また、このような環境下では、受託開発は大幅な受注減と単価の低下が激しく、受託開発を主力サービスとしてきた多くのソフトウェア企業は、自社独自の技術をベースにした製品やサービスを独自に提供する事業への早期転換を迫られています。
T−Method発明塾では、このような企業の技術者の発明着想〜商品企画までの方法論とスキルを身につける研修を行い、ご要望に応じてその成果を特許出願する段階までサービスします。
T−Method発明塾の目標
- アイデアが着想でき(着想力)、十分に膨らませられる能力(論理的思考力)を身につける
- 新商品テーマの企画ができる能力を身につける
- 初期の権利化作業が完了した新商品テーマができている
T−Method発明塾の研修プログラムと時間割
研修プログラムの内容と時間は、以下のとおりです。
| |
プログラム |
時 間 |
| 1 |
本研修について |
10分 |
| 2 |
はじめに |
30分 |
| 3 |
新商品・事業テーマの作り方 |
30分 |
| 4 |
良い発明の構築方法 ステップ1 〜発明着想〜 |
20分 |
| 5 |
良い発明の構築方法 ステップ2 〜発明本質抽出〜 |
10分 |
| 6 |
良い発明の構築方法 ステップ1 〜発明展開〜 |
20分 |
| 7 |
演習(I)〜発明の本質抽出・展開方法〜(グループ演習) |
120分 |
| 8 |
先行技術調査 |
20分 |
| 9 |
演習(U) 〜先行技術の回避〜 (個人演習) |
90分 |
| 10 |
他社参入障壁となり得る(権利化可能な)発明とは |
10分 |
| 11 |
新規事業の進め方 |
20分 |
| 12 |
まとめ |
10分 |
T−Method発明塾の対象者
入社3年目以降(目安)のプログラム開発経験者を対象にします。
T−Method発明塾 受講料
1)集合研修
一般 70,000円(税込み、1人)
日本IT特許組合 組合員 50,000円(税込み、1人)
(受講希望者が10名を超えた場合に実施します)
2)1社で実施する場合の受講料
500,000円(税込み、10人) 11人以上は30,000円(税込み、1人)
T−Method発明塾 お客様の声
(1)M社 技術者
特許につながるプロセス・ルーチンが学習できた。発明本質抽出・展開方法の演習が新鮮で面白かった。
(2)P社 研究者
入社以来 発明・創造力育成に関する研修を受けていないので、非常に参考になった。
グループの他のメンバーにも受講を進めたいと思います。
(3)P社 企画部門(リーダー)
本講座は、メンバーの育成のために、非常に有益な内容であった。
(4)O社 技術者
分かりやすく解説され、非常に為になった。
この研修対象者を開発リーダーを目指す方だけではなく、一般技術社員にも展開すべきだと思う。
T−Method発明塾 講師
IRD国際特許事務所 所長・弁理士 博士(情報学)
東京工業大学客員教授 京都大学・大阪大学非常勤講師 谷川 英和
1986年〜1996年:
・松下電器(現:Panasonic)中央研究所、情報通信研究所にて、データベース、ソフトウェア工学、ユーザインターフェイスの研究に従事、研究員時代に、インターネットブラウザ必須特許3件(特許第2945753号,特許第2982752号,特許第2982753号)、デジタルテレビ基本特許(特許第3604729号,特許第3677018号他)を含む100件以上の発明を行う。
・データベース、ソフトウェア工学、ユーザインターフェイスの特許を分析し、特許MAPを作成し、研究テーマの提案も行う。
1997年〜2001年:
・Panasonic 知的財産権部門にて、デジタルテレビ、ITS,ビジネスモデル特許等の権利取得業務等に従事、デジタルテレビの双方向技術、蓄積型テレビの特許を分析し、知的財産戦略を提案し、採択される。
1999年:弁理士試験合格、弁理士登録
2002年:IRD国際特許事務所を開設
2003年:アイデア着想から、特許権の取得、特許権の行使に関する方法論化、ツール、教育の研究である「特許工学」を提唱し、現在に至るまで研究を進める。
2007年3月:京都大学から博士号(情報学)を授与
現在:東京工業大学 客員教授 、京都大学・大阪大学 非常勤講師