知財・実践マニュアル


ソフトウェアビジネスのための　知財・実践マニュアル

このマニュアルは、当組合が2001年設立以来、30回以上実施したセミナーや勉強会のテーマおよび組合員や一般の受講者からいただいたご質問をベースに、ソフトウェア企業において知的財産業務を実践する上で、必要不可欠なテーマを厳選し、パートナーの弁理士、弁護士の先生方に分かりやすく解説いただいています。
また、このマニュアルの編纂にあたっては、ソフトウェア企業の知財業務担当者および経営層の方々を対象に、以下に重点を置いています。

  • 他の業務との兼任で忙しい知財担当者のために１テーマを短時間でまとめ、各テーマを繰り返し容易に学習できる。
  • ソフトウェアに関連する知的財産に特化する。
  • 特許法など法律の解説ではなく、ソフトウェアビジネスの視角で解説する。

 

特長

ソフトウェアに関連する知的財産をソフトウェアビジネスの視角で解説

知的財産に関するセミナー、研修、書籍などは、専門的な法律の解説が多く、またソフトウェアに特化したものは極めて少ないのが現状です。
このマニュアルは、ソフトウェアに関連する知的財産をソフトウェアビジネスの視角で解説しているため、実践的で理解しやすい内容です。

 

ひとつの講義は約１０分のビデオクリップ、気軽に何度も視聴いただけます

ソフトウェアビジネスの知財業務実践に不可欠な２１タイトルを厳選、ひとつのタイトルの受講時間は約１０分で簡潔に講義しますので、職場や自宅で時間があるときに気軽に視聴できます。また、社員教育にはタイトルを選んでカリキュラムを作成、グループごとの集合教育も容易に行えます。

 

強力な講師陣

各テーマを解説する講師陣は、若手で実践的、ソフトウェア分野に高い専門性と豊富な実務経験を有し、しかも知財の専門領域に加え、企業経営、ソフトウェア技術開発などで強みを発揮する当組合の５名のパートナー弁理士・弁護士です。

⇒ 講師陣のプロフィールはこちらをご覧下さい。


ブラウザで視聴でき、視聴テーマやページの選択が簡単

この分野で初のブラウザで視聴できるオーディオ・ビジュアル型のため学習しやすく、学習したい部分をテーマ単位、ページ単位で繰り返し視聴することができます。


（コンテンツメニューのブラウザイメージです）

（講師の話の内容により、自動的に右側に表示されるスライドの内容が変わります）

CDに収録されたコンテンツは、２1のタイトルで構成され、視聴したいタイトルやページを自由に選択して繰り返し視聴することができます。
⇒ コンテンツタイトル一覧はこちらをご覧下さい。

視聴中のタイトルに関連した質問は、ウェブメールを起動させることにより、その場で簡単に行えます。


お問い合わせ、お申込みは・・・

ご注文数、会社名、部署、ご担当者、郵便番号、ご住所、電話番号、
FAX番号、メールアドレスを、下記事務局あてにご連絡ください。

日本IT特許組合　事務局
〒162-0842
東京都新宿区市谷砂土原町3-5　偕成ビル
　　　　　　　　　　　　　株式会社リードレックス内

電話： 03-5206-2327　　 ＦＡＸ： 03-5206-2328
e-mail： enqu@it-patent.jp

 

仕様

◆コンテンツ

◆視聴環境

  • Windows NT R 4.0 以降または Windows 98 以降
  • Microsoft Windows Media Player R 6.4 以降
  • Microsoft Internet Explorer 5.0 以降または Netscape Navigator 7.0 以降

◆ご提供料金

CD版１式　１０,０００円（税別）

料金には、全タイトル収録のCDとプレゼンテーション資料（PDF１２０ページ）および営業秘密に関連する契約書サンプル（５フォーム）を含みます。

 

◆配送について

  • マニュアル購入申込みは、申込み受領後５営業日以内に請求書同封で発送いたします。
  • お申し込み状況により、多少納期が送れる場合がございます。その際は事務局よりあらかじめご連絡をさせていただきます。

コンテンツ　タイトル

テーマ
タイトル
時間
専任講師
はじめに ・どうして知的財産権が重要なのか
13:46
 弁理士　土生哲也
  ・ソフトウェアに関係する知的財産権とは
13:25
 弁理士　土生哲也
1.特許権 1.1 ITベンチャーと特許制度
16:09
 弁理士　土生哲也
  1.2 ソフトウェア特許とは
9:29
 弁理士　谷川英和
  1.3 特許になるものならないもの
10:29
 弁理士　谷川英和
  1.4 ソフトウェア特許出願のポイントは
10:06
 弁理士　谷川英和
  1.5 他社特許の侵害を防止するために
11:16
 弁理士　土生哲也
  1.6 特許権侵害の警告を受けたら
11:59
 弁理士　土生哲也
2.著作権 2.1 著作権で保護されるもの
7:39
 弁護士　近藤剛志
  2.2 著作権による法的保護
11:06
 弁護士　近藤剛志
  2.3 プログラム開発における留意点は
8:21
 弁護士　近藤剛志
  2.4 開発委託・受託契約と著作権
6:49
 弁護士　近藤剛志
3.商標権 3.1 ITビジネスと商標権
14:08
 弁理士　土生哲也
  3.2 ITベンチャーのための商標実務
12:47
 弁理士　土生哲也
4.営業秘密 4.1 ソフトウェア企業の営業秘密とは？
1:59
 弁護士　栗原　務
  4.2 法律による営業秘密保護
11:00
 弁護士　栗原　務
  4.3 営業秘密管理のポイント
6:45
 弁護士　栗原　務
  4.4 契約のポイント
13:50
 弁護士　栗原　務
5.職務発明と
社内規定 		5.1 職務発明と職務発明制度
12:08
 弁理士　工藤一郎
  5.2 職務発明社内規定はなぜ必要か？
6:46
 弁理士　工藤一郎
  5.3 補償金の種類および算定根拠
7:57
 弁理士　工藤一郎

お問い合わせ、お申込みは・・・

ご注文数、会社名、部署、ご担当者、郵便番号、ご住所、電話番号、
FAX番号、メールアドレスを、下記事務局あてにご連絡ください。

日本IT特許組合　事務局
〒162-0842
東京都新宿区市谷砂土原町3-5　偕成ビル
　　　　　　　　　　　　　株式会社リードレックス内

電話： 03-5206-2327　　 ＦＡＸ： 03-5206-2328
e-mail： enqu@it-patent.jp

 


このページのトップへ

トップページへ