知財・実践マニュアル


ソフトウェアビジネスのための　知財・実践マニュアル

講師陣のご紹介

知財・実践マニュアルの各テーマを解説する講師陣のご紹介です。若手で実践的、ソフトウェア分野に高い専門性と豊富な実務経験を有し、しかも知財の専門領域に加え、企業経営、ソフトウェア技術開発などで強みを発揮する当組合の５名のパートナー弁理士・弁護士です。

（敬称略、担当テーマ順、担当テーマ）


土生　哲也　土生特許事務所　所長　弁理士

ベンチャーキャピタリストとして多くの企業と接した経験を活かして、経営者や投資家の立場から知財を見ることができる弁理士。企業経営に精通し、企業の知財戦略、特許出願戦略など、従来にない切り口からの知財業務の実践をサポートする。ソフトウェア特許のなかでも特にビジネス関連発明に強みを発揮。本マニュアルの企画協力者。

1989年　 京都大学法学部卒　日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行
1995年 同行新規事業支援室　ベンチャー企業向け融資の新設部署を立上げ知的財産権担保融資の制度作りに携わる
1998年 同行より、新規事業投資梶i政府系ベンチャーキャピタル）に出向　新部署の実質的な立上げに携わる　ベンチャー企業への投資業務を担当　発掘・評価を担当した企業が、同社の株式公開第1〜4号案件となり、同社初の社長賞を2度受賞（2001年6月,9月）
2000年 弁理士登録
2001年 土生特許事務所を開業

【事務所ＵＲＬ】 http://www.ipv.jp/

【著書】

【論文】　ビジネス法務（中央経済社）、銀行実務（銀行研修社）、Right　Now（税務経理協会）等に出向多数

【講演】　企業研究会、早稲田大学、ジャスダック、地方銀行協会等の他、上場企業の社内セミナーの講師実績多数

 

 

谷川　英和　　IRD国際特許事務所　所長　弁理士

情報処理特種、一種の資格をもつソフトウェア研究開発者から弁理士となったソフトウェア分野に特に強みを発揮する弁理士。松下電器時代には研究開発者として、１００件以上の発明を行い、権利取得した実績をもつ。　特許プロセスにソフトウェア工学等の情報技術を応用した特許工学を提唱、特許出願プロセスの定型化による効率化を実践。

1986年　神戸大学工学部システム工学科卒業
1986年　松下電器産業株式会社入社　〜中央研究所
1996年　同社　知的財産権部門　転属
1999年　弁理士試験合格　登録
2002年　IRD国際特許事務所設立
2003年　4月〜 京都大学情報学研究科　ＣＯＥ研究員

【事務所ＵＲＬ】　 http://www.ird-pat.com/

【学会発表・論文】

  • 第38回情報処理全国大会　「Actipedia(2)-電子本(ACTEK)」
  • 平成2年電気関係学会関西支部連合大会「グループウェアを支援する障害管理システム」　→奨励賞　受賞
  • 情報処理学会　データベース研究会「フォーム定義・制御に着目した情報処理システムの構築について」
  • 日本ソフトウェア科学会　ソフトウェア研究会「SGML-Document-DBおよび伝達制御機能を持つドキュメント管理システム用プラットフォーム」
  • 国際学会　DEXA'91 「An Interface/Application Builder with Transmission Control 　Facility for　SGML document Database」
  • 電子情報通信学会　「TVメニュー画面記述言語および開発環境」
  • 「発明報酬の観点からみた特許の価値評価」（特技懇　2002年3月号（No.222））
  • 第1回日本知財学会シンポジウム　　「特許工学について」
  • 第４回日本知財学会シンポジウム　　「言語処理に基づく特許価値評価支援システムと特許読解支援システム」　等多数。

【著書】

  • 「特許戦略ハンドブック」　共著（中央経済社）
  • 「特許工学入門」　共著（中央経済社）
  • 「1週間でビジネスの法律が身につく本」　共著（PHP研究所）」
  • ＭＯＴテキスト・シリーズ「知的財産と技術経営」　共著（丸善）

【講演】　電子情報技術産業協会、京都大学、けいはんな新産業創出・交流センター等

【資格】　情報処理特種技術者、情報処理一種技術者

このページのトップへ

 

近藤　剛史　近藤総合法律事務所　所長　弁護士・弁理士

1995年に独自の知識と技術でホームページを立上げ、その後、コンピュータ研究委員を務めながら、日弁連ＨＰの創設責任者になるなどIT分野に造詣の深い弁護士。ソフトウェアの法的保護を専門分野のひとつとし、これまでに100件を超えるソフトウェアの著作権侵害事件を手掛けた実績を持つ。

1987年　 慶應義塾大学経済学部卒業
1993年 大阪弁護士会に弁護士登録
1994-2000年　 日弁連コンピュータ研究委員会委員
1998-2000年 池田マルチメディア放送審議会審議委員
1999年 岐阜経済大学非常勤講師（法情報学）
2001年 大阪産業大学大学院非常勤講師（ｅコマース法制特論）
2002年 岐阜経済大学非常勤講師（法情報学）
2003年 サーティファイ・著作権検定試験認定委員会委員
2004年 姫路獨協大学法科大学院非常勤講師（企業法務、法情報学）
2005年 サーティファイ・ビジネスコンプライアンス検定試験認定委員会委員
2005年 関西大学総合情報学部大学院非常勤講師（法情報学、ソフトウェアの法的保護）
2006年 日本知的財産仲裁センターデジタル放送ARIB規格技術標準必須特許判定委員

専門分野は、ソフトウェアの法的保護や企業情報法務であり、これまでにソフトウェアの著作権侵害事件につき、のべ１００件を超える案件処理を手懸けている。また、中古ゲーム訴訟（大阪地裁）、中古ゲーム訴訟（大阪高裁）、ヘルプデスク事件、オートくん事件など世間で注目されるデジタルコンテンツの法的保護に関する訴訟に数多く関与。

【事務所ＵＲＬ】　http://www.kondolaw.jp/

【著書】

  • 「インターネットの法律実務」（新日本法規出版、岡村久道氏との共著、1997年）
  • 「情報化社会における著作権と契約法理」（パテント　Vol.51 No.5，1998年）
  • 「注解判例民法（物権）」（青林書院，共著，1999年）
  • 「情報ネットワークの法律実務」（第一法規，共著，1999年）
  • 「インターネットをめぐる法律と税務」（新日本法規出版、共著、2001年）
  • 「デジタルコンテンツ法（上・下巻）」（商事法務、大阪弁護士会知的財産法実務研究会編　共著、2004年)
  • 「損害賠償請求における実務的課題　ーパッケージソフトウェアの侵害事例を中心にー」（コピライト　N.518 Vol.44　2004年6月）
  • 「個人情報プライバシー六法」（民事法研究会、共著、2005年）
  • 「ビジネスコンプライアンス検定試験テキスト初級」（東洋経済新報社、共著、2005年）
  • 「倒産処理実務ハンドブック」（倒産と会社役員の責任）（中央経済社、共著、近刊）
  • 「知的財産契約の理論と実務」（商事法務、共著、近刊）

このページのトップへ

 

栗原　務 　星野綜合法律事務所　弁護士

当組合の顧問弁護士事務所である星野綜合法律事務所の若手有望株。若さを武器にコンプライアンス時代の企業法務に鋭意取り組み中。

1998年3月 明治大学政治経済学部政治学科卒業
2002年11月　 司法試験合格
2004年10月 司法修習（第57期）修了
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所入所

【事務所ＵＲＬ】　http://www.hoshino-law.com/

これまでに担当した主要業務分野は、ソフトウェア開発に関連する契約業務及びクレーム処理、インターネット関連、商標権のライセンス契約業務、著作権関連の契約業務、著作権侵害に関するクレーム処理及び著作権侵害訴訟、特許関連の契約業務及び職務発明に関する訴訟、不正競争防止法に関連する問題処理及び契約業務（営業秘密の保護・侵害に対するクレームなど）、個人情報保護法関連業務、M&A業務及び企業再編業務、フランチャイズ契約業務、人事・労働関連事件など。

このページのトップへ

 

工藤　一郎氏　　　工藤一郎国際特許事務所　所長　弁理士

大手メーカでの実績を基に、特許侵害警告対応や法廷闘争などに強みを発揮する闘える弁理士。　これらに必要な特許調査や知財評価にも独自の手法を開発し、大手金融機関と提携、サービス展開中。

1984年　 大阪大学工学部卒業
1984年 NEC関西に入社し、開発研究部に配属。
薄膜磁気ヘッドの開発に従事、その後、NEC関西　特許センターに移り
(1)特許権の行使、他社侵害製品の発見、証拠収集
(2)出願、中間処理、審判、異議申立 などをおこなう。
1996年 弁理士登録
1998年 NEC本社　知的財産部　渉外部
特許権の行使、他社からの侵害警告対応、ライセンス交渉などに携わる。
担当分野は主に無線通信関係で、伝送（SONET／SDH等）、交換（ATM等）、無線通信、MPEG（動画像符号化方式）、防衛庁関係、NASDA関係、ITS、カーエレクトロニクス、その他IT関連のエレクトロニクスデバイス。
2000年 NEC退社 工藤一郎国際特許事務所を設立。現在に至る。

【事務所ＵＲＬ】　http://www.kudopatent.com

【著書】

  • これで使える！ビジネスモデル特許「実践編」　（アスキー出版）
  • 2002年度総合通信教育ガイド（ビジネスモデル特許入門）（日本技能教育開発センター）
  • 知的財産ホットトピック（月刊メール配信）　（みずほ総合研究所）
  • Management Flash （2004年2月6日、27日号）　（みずほ総合研究所）
  • ビジネスモデル特許出願3つのポイント（フォーレ2003年6月号）（みずほ総合研究所）
  • その他、雑誌・新聞等に多数寄稿。

 

お問い合わせはこちらへ。
日本IT特許組合　事務局　e-mail： enqu@it-patent.jp

⇒ 知財・実践マニュアルのページへ戻る


このページのトップへ

トップページへ